「外国人労働者と生き生き地域づくり」要旨
「外国人労働者と生き生き地域づくり」要旨
1月26日（日）午後2時より薩摩川内市SSプラザさつませんだい101号室
日本は、少子高齢化の大きな矛盾をかかえています。とくに、地方など深刻な労働力不足で経済もまわらない状況が出ています。とくに、農業分野は、深刻です。また、中小企業分野も労働力不足に悩んでいます。
農林業は、命の源になる食糧と新たな工業資源を生産してくれます。新しい地域循環の持続可能な社会をつくっていくうえで、セルロースナノファイバー技術による工業分野の資源を提供していくものです。
エネルギーも自然の力に依存してのバイオマス発電、豊かな水を確保するための天然の貯水湖も果たしてくれます。南九州の地域では竹や木材を利用しての新たなセルロースナノテクテクファイバーの技術に挑戦している企業も生まれています。自動車の原材料を木材から鉱物資源の5分の1の軽さで丈夫な炭素繊維技術による鋼鉄に代わるものを作り上げているのです。
屋久杉の廃材をプラスチックの子供の動物のおもちゃに代えてセルロースナノナノテクの技術でなめても大丈夫と健康にやさしい動物おもちゃをつくっています。竹を利用してプラスチックに代わる店の料理メニュー案内に変えています。人類史的な大きな科学技術の飛躍的な発展からの産業革命が現在起きているのです。
原子力発電は、持続可能な循環経済という視点からは、極めて古いエネルギー発電であるのです。新しい未来に向かって、再生可能なエネルギーに転換していく社会をつくっていくことが必要なのです。
また、電気を効率的に利用できる省エネルギーの科学技術も発展しているのです。地域循環的な発電供給網のシステムができれば一挙に省エネルギーができるのです。
住宅やビル、工場の合理的な省エネ建築材やペロブスカイト方式による建築物そのものが発電になっていくことなど、今後の地域循環型のエネルギーの仕組みの大きな可能性をもっているのです。
すぐには完全に実現できなくなくとも一歩一歩と築いていくことです。まずは古い原発ではなく、未来へのエネルギー発電をめざすことからはじめることです。
未来社会への実現には、多くの優秀な若い人材が必要なのです。絶対的な労働力不足の状況ではさまざまな分野で活躍してもらえる人材養成は、不可能です。
未来社会の創造は、特定分野の専門家の養成では不可能です。総合的に人材養成をしていくことが求められているのです。狭い範囲での人材からではなく、広く文化も、発想も異なる人々の集団的叡智によって達成することができるのです。
この意味で若い外国人労働者は、貴重な人材であり、その未来社会に向けての養成も共生の文化という視点から創造的なものが生まれてくるのです。共に学び、創造していくためには、最も大切なことで、自由に心から話し合えることが必要で、言語の共通性は、極めて大切なのです。閉鎖的な、保守的な思考の脱皮からも異文化による共生社会を地域の暮らしのレベルで作り上げていくことが必要なのです。
異なる価値観、異なる文化、異なる風俗、異なる年齢層、異なる階層を包摂して、人類の地域循環型の持続可能な未来社会に向けての大きな目的によっての統一性が必要なのです。多様性、包摂性、協同性の共に生きていくことをもつことが、その民族や国家を発展してきたのです。ここには、対話、話し合い、相互理解と相互協力という協働の営みによる創造があるのです。それがないところは争いに発展して、ひどいときは戦争という殺しあいになっていくのです。
日本という国は、古くから、聖徳太子以来の話し合いの文化を尊重してきたのです。異なる文化や価値観を包みこんできた民族性をもっています。これは神仏混合文化にも表れています。また、薩摩藩で弾圧された隠れ念仏のように民衆に深く根をおろして継続されてきたなかにもみることができます。神仏混合文化のあった霧島山麓では隠れ念仏、さまざまな念仏講の洞窟跡が、たくさん残っているのです。
南九州は、日本の歴史文化の海洋国家としての異文化の人々との交易によるさまざまな価値や文化を包み込み、独自に発展させてきたものがたくさんあるのです。
鹿児島の遺跡からは中国や東南アジアの交易品がたくさん発見されているのです。また、外国人が住んでいた地域名が残っているのです。海を通して開かれて、話し合いの文化があったのです。
これは沖縄も同様です。とくに直接中国や東南アジアと交易をやっていた沖縄は強いものがあります。しかし、沖縄は、日本国から、アメリカから、日本の米軍基地7割ということで、差別されている地方になっています。日本の地方も全体的に過疎化が進み、大きな意味で日米の新自由主義経済の犠牲にされています。
日本の歴史文化発展、経済や科学技術の発展には海洋国家の側面からの要因が大きくあり、また、自然災害も頻繁に起きるが、豊かな自然の要因もあったのです。
常に、自然災害が襲ってくるので、その警戒をもって、自然に対する畏敬と自然もみる観察力・洞察力があったのです。実生活に密着した科学技術の発展、創造的な工夫、職人的気質の発展も、このようななかで育ってきたのだと考えられます。
歴史の教訓は、外国人によって、地域が活性化したことがあったのです。多文化共生は、歴史の教訓から学ぶことも必要です。450年前に戦国時代から大航海時代、天下統一の平和の時代に進んで行きますが、このときに多くの外国人が城主の側近待遇で受け入れられたのです。彼らは、商業や街並みづくり、開墾技術の担い手として活躍したのです。南九州では、そのことが唐人町として、今日まで残っています。その子孫は今日でも地域づくりの担い手として活躍しています。例えば、初代の国分市長になった林家、日本一の焼酎酒造になった江夏家など霧島山麓ではいまだに活躍しているのです。
日本における近代の歴史は、アジアへの植民地獲得に乗り出し、帝国主義政策によって、アジアの人びとと共存共栄をせず、脱アジア、民族排外主義をとりました。隣の朝鮮半島の人々や中国の人々との共生社会ではなく、非人間的な扱いをしたのです。
この歴史は、アジアの人々に日本人は差別意識を強くもったのです。その典型が労働動員、徴用工にみられる強制連行による過酷な労働を強いたことです。いまでも日本は経済大国意識があることによって、アジアの人びとに対する差別意識が残り、近隣諸国から日本の人々は助けられ、共生し、共存共栄していかねば生きていけないことの認識が十分ではないのです。
日本の近代化のなかで、廃仏毀釈や国家神道は、多様性、包容性を否定していくことが、為政者によって進められ、軍国主義体制を築き、第二次世界大戦の悲劇を招いたのです。
戦後は、平和憲法のもとに主権在民、自由と民主主義、人間の尊厳から社会権を保障したのです。このもとで、日本は、戦後著しい経済発展を遂げたのです。
しかし、アメリカ的な新自由主義の横行によって、手段を選らばない弱肉強食の競争によって格差が極端に広がり、新自由主義的な能力主義によって日本のもっていた支え合いの社会、多様性や包摂性、協同性の文化が衰退し経済が停滞し、少子高齢化の社会になったのです。外国人労働者の、それぞれの助け合い、相互協力、話し合いの民族の文化から学ぶべきものがあるのです。
現実の外国人労働者は、厳しいものがあります。外国人労働者の実態は、低賃金と過酷な労働 過大な借金と騙される現実です。
斡旋する中間期間の問題で苦しんでいる外国人労働者の問題がマスコミで大きく報道される今日です。これらは、一部であると思いますが、日本語が全くわからず日本で働く外国人労働者が多いのが現実です。優れた人材の可能性をもっている異文化の貴重な日本の未来への人材確保にとっても大きなマイナスです。
地方の中小企業・農業業生産法人の深刻な労働力不足問題をかかえています。地方経済は、労働力不足で深刻な状況にたたされています。２０２４年度の中小企業の倒産数は、2024年度1万件を越える状況です。中小企業基盤整備機構は、全国の中小企業の経営者を対象に「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」というアンケートを実施しました。その結果、73％もの企業が人手不足を感じていると回答しています。また、データによるとその半数以上が深刻な課題であると回答していることがわかりました。
人手不足ということで、倒産するところが生まれているのです。長期の人手不足は離職者を増やします。人手が足りないと、社員の業務負担が大きくなるものです。長時間労働を招きやすいのです。社員のストレスや疲労がたまっていきます。労働力不足は、離職につながるリスクがあるのです。そして、ブラック企業と称されて、社員募集をしてもなかなか集まらないのです。根本的には、働く人びとが楽しく、生きがいをもって、自分の働いた価値をしっかりと認められる賃金の保障と、家族との生活や自由な余暇が保障される労働時間短縮が求められているのです。それには、安定的な労働力の確保が不可欠なのです。これらには、現実の労働力不足のなかで、魅力ある職場づくりとして、業務や事業規模の見直しが迫られていくのです。これらが、実施しなければ地域経済の衰退にもつながっていきます。労働力不足のなかで、
資料
日本における外国人労働者数（2023年10月末時点）は204万8,675人となり、過去最高を更新。外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最も多く51万8,364人（前年比12.1％増）で、全体の4分の1を占めている。次いで、中国39万7,918人（3.1％増）、フィリピン22万6,846人（10.1％増）。
鹿児島県は、現在全国で第32位、9,900人の外国人労働者数が届け出をしています。雇用事業所数では全国で第27位の2,048事業所です。全国的な流れとして毎年外国人労働者数は伸びており、鹿児島県でも前年同期比11.5％増加しています。事業所数も前年同期比10.0％増となり、過去最高を更新しています。
「技能実習」が最も多く5,220人（構成比52.7％）、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」2,584人（同26.1％）、「身分に基づく在留資格」1,401人（同14.2％）の順となっています。対前年増加数および増加率は、「専門的・技術的分野の在留資格」は1,200人（86.7％）の増加、「資格外活動（留学を含む）」は100人（25.9％）の増加を示した一方で、「技能実習」は274人（5.0％）の減少となっています。
鹿児島県内の外国人労働者数を国籍別でみると、ベトナムが最も多く4,601人（構成比46.5％）、次いでフィリピン1,526人（同15.4％）、インドネシア1,250人（同12.6％）、中国857人（同8.7％）の順となっていて、この4カ国で外国人労働者全体の83.2％を占めています。ベトナムは「技能実習」が3,227人（構成比70.1％）で最も多く、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が1,104人（同24.0％）の順となっています。フィリピンは「身分に基づく在留資格」が709人（同46.5％）、「技能実習」が489人（同32.0％）の順、インドネシアは「技能実習」が906人（同72.5％）、「専門的・技術的分野の在留資格」が267人（同21.4％）の順となっています。
外国人労働者を雇用する事業所を産業別でみると、「製造業」が最も多く4,027人で、外国人労働者全体の40.7％を占めています。次いで「農業・林業」1,419人（構成比14.3％）、「建設業」932人（同9.4％）、「卸売業、小売業」914人（同9.2％）の順となっています。鹿児島県は「製造業」に従事する外国人労働者の割合が、全国平均（26.6％）より多いことが分かります。霧島市や薩摩川内市に大企業の工場が多く立地しているためと考えられます。
また「製造業」の中でも「食料品製造業」の就労者が最も多く2,828人で、「製造業」全体の70.2％を占めているのも特徴です。県内で働く外国人労働者は、去年１０月の時点で初めて１万人を超え、これまでで最も多くなったことが鹿児島労働局のまとめでわかりました。鹿児島労働局によりますと、去年１０月末の時点で、県内の事業所で働く外国人労働者は１万２０１５人と、前の年と比べて２１１５人、率にして２１％余り増加しました。ベトナムが５０９２人で最も多く全体の４２％余りを占めていて、次いでインドネシアが２１８３人、フィリピンが１７６７人などとなっています。
川内公共職業安定所
薩摩川内市を管轄し、621名の外国人労働者が就労しています。薩摩川内市は、九州新幹線開通以後、全国チェーンの出店が相次ぐなど商業活動が活発化しています。産業別にみると「製造業」の割合が71.8％と圧倒的に高くなっています。
日本語のできない問題状況を直視しての外国人の教育を充実
日本で暮らす外国人労働者と共生していくには、外国人の日本語教育が不可欠です。2019年6月21日に日本語教育推進法が国会を通過しました。この法律は、日本に居住する外国人が日常生活や社会生活を円滑に営むことができるように、国と自治体、事業主の責務を明らかにするための法律です。しかし、内容は抽象的です。本来、教育事業は、文部科学省や教育委員会が管轄する部署であるはずですが、そのことさえ明確にされておらず、連携の強化という抽象的なことで、実施の責任主体があいまいで、関係省庁間、日本語教育を行う機関との体制の整備ということが書かれています。 日本語教育機関で学ぶ外国人の生活問題が大きくあるのです。実際に、日本の日本語学校では、アルバイトに追われ、授業に集中できないことや学校にもこない「留学生」も数多くいるのです。これらも甘い言葉をかけられて安易に日本への留学をしているのです。これは、大学での日本語別科や研修生などにもみられるのです。
社会問題になった東京福祉大がその典型です。日本語がわからず、日本の法律制度も理解できずに、甘い言葉をかけられてだまされて働いている外国人労働者も少なくありません。多額な借金をして、日本に働きにくる外国人労働者は、悪徳中間業者にだまされてくるのです。 日本の現実は、予定していた時間あたりの賃金は低いのです。借金を返すため、本国の家族に仕送りをするため、将来の準備のためと、残業をせざるをえないのです。結果的に長時間労働になっていくのです。さらに、労働環境も悪く、また準備された生活のアパートも劣悪で、馬小屋を改造しての牧場のなかでの全く寂しい宿泊所を提供されている場合さえあります。
日本で過酷な労働や生活で死に至る外国人のケースもあります。自分の意志を表現できずに、訴えるすべもわからず死んでいった外国人労働者の現実を直視しなければなりません。日本語がわからないことがいかに過酷なことであるのかを知る必要があるのです。人権を守ることは、コミュニケーション能力を保障することです。日本語教育の推進は、外国人労働者や留学生の人権を守っていくことなのです。
少なくとも本国での初級段階を達成して日本で中級程度の日本語教育を受けられる国際的な連携体制をつくるべきです。日本語教育は、送り出す国での連携的な教育が重要なのです。日本語がまったくできないことで留学生や外国人技能実習生・外国人技能労働者を受け入れることに問題が大きいのです。この問題点を十分に認識しての市町村の責務があるのです。
日本語教育推進での市町村の社会教育と学校教育の役割
外国人労働者や家族の日本語教育推進は、市町村自治体の責務としての社会教育や学校教育の役割が大きくあるのです。地方の労働力不足のなかで、市町村自治体の地域振興計画のなかに外国人労働者の受け入れを考えなければならない時代です。
現行制度では、外国人の受け入れについて、市町村の責務が明らかにされておらず、入国管理機関や受け入れ協同組合組織、企業の雇用の側面が強くあります。地域で外国人が地域住民として共同の生活をしていくという側面からの市町村の役割が極めて不明確です。外国人が地域で暮らしていくうえで、多文化共生社会になっていないのです。
地方の地域活性化にとって、外国人労働者は貴重な人材になっているのです。外国人労働者が人間らしい生活が職場でも保障され、地域の人びとのとの生活共同体の一員になるために、多文化共生の地域社会づくりが求められるのです。
外国人労働者や家族の日本語教育推進は、地域活性化のなかに位置づけられるのです。そして、地域で人間らしい生活を外国人ができるために、日本語教育推進があるのです。地方中小都市や農山漁村では、人間らしい生活を保障していくために、地域の学習活動の場として、公民館があります。外国人労働者と家族の日本語教育推進は身近な学習の場での公民館活動に求められているのです。
日本語教育推進法では、財政上の措置をとることが書かれています。国や自治体は、日本語教育機関への補助金支出が責務ということになりかねない。理念ぬきの補助金獲得の競争になる場合もあります。また、外国人実習生や外国人技能労働者の受け入れの問題状況を覆い隠すアルバイづくりのひとつの要因になる危険性をもっています。
国や自治体の責任ということを公立の学校教育や社会教育行政・生涯学習施策のなかで明確に位置づけていくべきです。日本語教育を責任ある実施主体は、教育委員会です。このことを明確にして、各機関との連携が必要になってくるのです。
外国人の子どものため、日本語がわからない児童・生徒の特別教育課程を設置して、責任ある公立の教員配置を行うことが必要なのですが、それは、教育委員会の仕事です。責任主体の不明確のままで、非常勤による「教員」の配置ではないのです。
外国人の日本で暮らす権利としての日本語教育と教員養成の重大性
日本に居住する外国人の様々な生活や労働の問題を直視して、世界人権宣言、ユネスコの学習権、社会権の条約、子どもの権利条約の視点をきちんと踏また分析のうえで、具体的に理念をあきらかにしていくことが必要です。
とくに、日本の国籍をもたない外国人や日本語がわからない日系ブラジル人等の子どもの日本語教育は義務教育を受けるということから特別の意味をもっています。日本語教育推進法は、日本で居住する外国人が日本語教育を受ける権利としての視点もなく、また、外国人に対する教員養成の課題が基本理念のなかに欠けています。
公立学校では責任ある正規の外国人のための日本語教育を推進する教員の配置が求められているのです。その教員養成の制度を国は責任をもってつくっていくことが必要なのです。教員養成は大学におけることを原則にして、その充実を「日本語教育人材育成の養成・研修の在り方」の平成30年３月の文化審議会の報告にもとにしていくべきです。
外国人の国語教育のための教員養成における３つの領域としての社会文化領域、言語領域、教育の領域、５つの区分、社会・文化・地域、言語と社会、言語と心理、言語と教育、言語のカリキュラムも充実させ、科目内容の点検も求められているのです。その科目の教えていく大学教員の資格も当然に不可欠なのです。
また、その報告書で指摘している日本語教師、日本語教育コーディネーター、日本語学習支援者の三者の役割を明確にして、地域での外国人のための日本語教育の推進の担い手の役割があるのです。
大学における教員養成として、国立大学の教育学部等の教員養成大学は大きな役割を果たしていますが、国は積極的に外国人のための国語教育の教員養成の在り方として、大学の重要性を明確にしていないのです。地方では、国立大学の教育学部の定員削減が大幅に行われていますが、教員養成は、小学校や中学校の従来の枠の定員からではなく、新たな社会的な教員養成の需要から改革をしていくべきです。
社会教育という視点を積極的に考えていけば、教員の人材養成が大幅に求められているのです。外国人のための日本語教育のための教員養成もそのひとつです。それは、外国人の子どもばかりではなく、外国人労働者として働く人々にとって日本語教員の意味もあるのです。教員養成における担当科目者の審査をきちんと行っていくことが必要です。この意味で、民間の日本語教員養成機関で実施している４２０時間のカリキュラムの充実も検討すべきです。
日本語教育を充実していく方向性
重大な欠点をもっている日本語教育推進法でありますが、外国人に対する日本語教育推進の法律がなかったことで、この法律を具体的に現実の外国人の生活や労働で日本語ができないことで、権利が保障されずに、現代的な奴隷的な状況になっていることへの解放につなげていくことが必要です。
法律の目的のなかに、多様な文化を尊重した共生社会を実現するため、諸外国との友好関係のことが記されていることから、この趣旨を深めていくことからの現代的奴隷的状況からの解放に日本語教育の成果が利用することが必要です。日本人との共生連帯、外国人によって助けられている側面での感謝への施策が具体的につくりあげていくことが不可欠です。
日本の少子高齢化のなかで、労働力不足が深刻になり、地域や職場のなかで外国人との生活共同体をつくりあげていくために日本語教育推進があることを明確にしていくべきです。それは、単に、多文化共生ということではないのです。
生活共同体は、日本人も外国人も区別なく、同等に同じ権利をもち、待遇も給与面も同じで共に生きていくことであるのです。外国人の子どもも当然ながら教育を受ける権利を日本の国籍をもつ子どもたちと同様にもっている認識を地域や職場の人々がもっていくことが求められるのです。
このように中小企業の様々な団体が外国人を受け入れるときに、教育事業にとりくむ課題があるのです。このことは外国人労働者を受け入れている農業生産法人も同じことがいえるのです。日本語教育も外国人労働者の能力開発及び向上のなかで積極的に位置づけてキャリアアップしていくことが求められているのです。
外国人の教育を受ける権利の憲法と条約の解釈
憲法２６条の解釈で、政府は、外国人の教育を受ける権利は、義務でないとしています。「すべて国民、法律の定めることにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護う子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は無償とする」。
日本国憲法での社会権的な基本的な人権項目は、同じように解釈されて、外国人に対する差別が歴史的に行われてきたのです。この解釈は、日本が国際条約である社会権規約や子どもの権利条約を無視したものです。条約を結ぶうえで、憲法での整合との関係で社会権や教育を受ける権利も深められるべきです。
つまり、憲法２６条の教育を受ける権利は、人類普遍の人権原理として定められているのです。憲法９７条において、基本的人権は、人類普遍の原理で犯すことのできない永久の権利として規定され、憲法９８条では、憲法の最高法規のことと、国際条約や国際法規の誠実なる巡視の必要性がのべられているのです。
憲法２６条の教育を受ける権利は、人類普遍の原理として日本に居住する外国人にも認められていると解釈すべきです。憲法９８条の憲法の最高法規ということと、すべて国民は、日本人のみという解釈で人類普遍の原理という共通内容をもっている条約も無視して、政府は排外主義的な解釈をしているのです。
外国人にとっての特別に学習言語の習得の重要性
外国人の子どもに対する日本語教育は特別の課程が必要なのです。学校で教育を受けるということは、日常生活や職場家庭で会話することばだけではないのです。特別に、それぞれの教科ごとに学習言語があるのです。 理科や数学、社会など、それぞれの知識や知恵を積み重ねていく学習言語があるのです。これは、職場でキャリアアップしていくための資格取得のための日本語教育も同じことです。資格取得していくための学習言語があるのです。
それは、単なる専門用語ということの範疇はもちろんこと、それに至るまでの基礎的なそれぞれの分野の学習言語があることを決して見落としてなならないのです。生活者としての外国人の日本語教育と日本で働いてキャリアアップしていくことが同時にあるのです。
留学生の場合は、それぞれの専門を学ぶために来ているので、その専門性からの学習言語が求められるのです。母国での専門分野の学習がどの程度取得して、日本で何を学びたいのかを明確にしていく作業があるのです。決して、日本語教育という狭い枠ではなく、青年の興味関心や問題意識、生き方を豊かにしていくことも課題になってくるのです。
日本語の取得にとって、母国の文化や外国人の学習者としての気分や感情、慣習も必要なことです。学習していくうえで、一律的にいかない場面があります。日本語教師として、当然ながら学習者を理解していく国際的な文化を共有していく感覚が求められているのです。
また、日本の文化も加味して日本語を理解することも大切です。お互いに感情的な側面も含めて共有していくことをどうしたら確立していくことができるのか。日本語を教えていく場合にも、日本文化のお年寄りに対して敬うところの丁寧語も必要になってくるのです。介護労働に携わる人であればなおさらです。核心的な重要なポイントをつかむ介護記録は、翻訳機でまかなうことができないのです。介護は心のふれあいが大切で、そこに日本語の大切さがあるのです。
日本語教育推進法は、日本語教育の機会の拡充の項目をたて、企業への就職の円滑化と現地における日本語教育の持続的な体制整備、日本語教員養成の施策を講ずることをあげていますが、具体的な視点が欠けているのです。海外における日本文化の関心の高まりに対する日本文化や日本社会の理解の増進のために日本学の研究機関との日本語教育の連携や日本に留学や働きに行きたい青年に対する日本語教育の充実など具体的に問題を深めていくべき課題があるのです。
また、日系企業などが、その国に進出していく場合に、理解を十分にしてもらうためにも、その地域住民との共生社会を構築していくためにも日本文化の理解や企業の現地での社会貢献の在り方があるのです。日本に留学したい青年、働きに行きたい青年には、生活者としての日本語能力として、最低の基準として、初等教育段階の日本語の取得が求められているのです。日本文化を言語からも理解できるように丁寧語や生活習慣のことばが必要になってくるのです。日本語の試験もそれらを理解して、読んで書けるような能力をみる工夫が必要になっているのです。
日本語能力試験は、択一式の選択方法だけではなく、書く力をみていく試験の工夫が必要です。技能実習生等が日本に働きにいく場合に、面接において、最初から通訳が入ってすることは適切ではないと考えます。それなりの日本語の初等教育の力をつけての面接が求められるのです。そのうえ、詳しいことでわからないことへの通訳です。
日本人の国際貢献として、海外で日本語を教える教師が必要です。また、現地で日本語を教える教師の質をたかめるための研修や、その教師たちの日本への留学の機会の拡充が求められているのです。 大学における外国人のための日本語教員養成・研修をすることも大切な国際交流の貢献です。
育成就労と特定技能労働者
実習生制度の法律的問題 が大きくありました。実習制度は、発展途上国の経済開発の人材養成の趣旨の法律です。実際の労働力不足を補うための制度ではないのです。必ず、母国に帰って、日本で技能を学ぶことによって、母国の経済発展に役立てるという趣旨の制度です。ほとんど、日本で働いたことを活かして経済おこしをやっている事例はほとんどありません。一番の問題は、日本に入ってくるときから日本語がわからず、日本の職場でも日本語を定期的に教えてきた事例は極めてまれです。地域の国際交流協会などが、やっていても、多人数でひと月１回程度の形式なもので、イベント的な催しになっています。
育成就労という特定技能労働者を育成する目的変更に変わった。特定技能労働者1号は母国でも養成できる実態。それほど難しい試験ではない。日本N4とその分野の技能の基礎的知識を母国語で実施。特定技能労働者1号は、家族同伴できない。特定技能労働者2号になればOK 。
今回の改正の柱は、30年近く続いてきた「技能実習制度」を廃止し、新たに「育成就労制度」を導入することです。2023年末時点で日本に在留する技能実習生は40万4556人。これまでの技能実習制度は、外国からの実習生が日本で技術を習得して母国へ持ち帰り、産業発展に貢献するという「国際貢献」の看板が掲げられていました。
しかし、日本の労働力不足を実習生で補っているのが実情だとして「目的と実態がかい離している」との指摘があり、見直しが行われました。新しい育成就労制度では、労働力として向き合い、労働者としての人権を守るとしています。
目的と在留期間
改正法では、就労を通じた人材の育成や確保を目的とする「育成就労」という新たな在留資格が設けられます。日本で働き続けてもらうため、育成就労で来日した外国人には、3年で、一定の専門性を持つ「特定技能」の水準まで技術を習得してもらうとしています。新たな制度では育成就労と特定技能は一体のものと捉え、業種も見直されます。
育成就労制度では、継続的な学習による日本語能力の向上を目指すため、以下のような日本語能力の要件が定められる見込みです。就労前：日本語能力試験N5合格または認定日本語教育機関において相当講習を受講1年目の終了時：日本語能力試験N5合格、技能検定試験基礎等合格3年目の終了時：日本語能力試験N4合格、技能検定試験随時3級等または特定技能1号評価試験合格
技能実習制度では原則として認められておらず、実習生が失踪する要因の1つと考えられていました。
新たな制度では、外国人の人権に配慮し、業務分野が同じであれば本人の希望で別の企業などに移れるようになります。もとの職場で1年から2年働いていることが条件で、具体的な期間は今後、業務分野ごとに設定されます。転籍にあたっては悪質なブローカーが仲介しないよう、
当面、民間企業は入れず、監理支援機関とハローワークが中心となって対応します。
母国との窓口や、受け入れ後に適正な実習が行われているか監理する役割を担っていた「監理団体」は名称を変え「監理支援機関」となります。受け入れ先企業とほぼ一体化しているという指摘もあったことから見直しが行われ、新たな制度では必ず外部から「監査人」を置くことになりました。
今回の改正は企業など受け入れ側にとって人材確保につながるメリットがある一方、負担も大きくなります。育成就労から特定技能を目指すうえで必要な試験の合格率は、国が許可や優良認定をする際の指標にするとしていて、外国人の育成や教育を企業側に求める形となっています。また、外国人の中には、日本への派遣を仲介した母国の機関に給与の一部を支払う必要があり、借金を負った状態で来日する人もいます。この費用について、今後は受け入れ企業と外国人で分担することになりました。
永住許可取り消しに反対声明改正出入国管理法で永住許可の取り消し事由が追加されることについては、長年日本で暮らす外国籍の人などから批判の声があがっています。国会の審議では、永住許可を取り消す際には生活状況などに十分配慮することなどが付則に加えられましたが、声明では「解釈運用は時の政府の方針で変更ができ、あいまいで広範な裁量を与えるものだ」と懸念を示しています。
特定技能の外国人は、別の企業などに移る転籍が認められていますが、外国人を支援するNGOによりますと、転籍をめぐるトラブルの相談が連日寄せられているということです。「転籍後、2か月たっても働かせてもらえない」という声「会社に意向を伝えたら給料は払わない、転籍に必要な書類も渡さない」といった相談。特定技能は、在留資格で許可された事業所以外では働けないため、アルバイトもできず生活が成り立たないと支援を求めるケースもあったということです。
在留資格「特定技能」とは
特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。特定産業分野（12分野）
①介護 ②ビルクリーニング ③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 ④建設 ⑤造船・舶用工業 ⑥自動車整備⑦航空 ⑧宿泊 ⑨農業 ⑩漁業 ⑪飲食料品製造業 ⑫外食業
受入れ機関（特定技能所属機関）について・受入れ機関が外国人を受け入れるための基準
①外国人と結ぶ雇用契約（特定技能雇用契約）が適切であること（例：報酬額が日本人と同等以上）
②受入れ機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
③外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
④外国人を支援する計画が適切であること（1号特定技能外国人に対する支援について）
受入れ機関（特定技能所属機関）の義務
① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること（例：報酬を適切に支払う②外国人への支援を適切に実施すること。→ 支援については、登録支援機関に委託も可。登録支援機関に全部委託すれば上記③の基準を満たす。③出入国在留管理庁への各種届出を行うこと
登録支援機関とは、受入れ機関（特定技能所属機関）から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施する者のことです。受入れ機関（特定技能所属機関）は、特定技能1号外国人に対し支援を行わなければなりませんが、その支援を全て委託することができます。委託を受けた機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、「登録支援機関」となることができます。
- 登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。
- 登録の期間は5年間であり、更新が必要です。●登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要があります。登録を受けるための基準・当該支援機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）②外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
1号特定技能外国人に対する支援
①外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供（外国人が理解することができる言語により行う。④、⑥及び⑦において同じ。）②入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り③保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施④外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。）⑤生活のための日本語習得の支援⑥外国人からの相談・苦情への対応⑦外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援⑧外国人と日本人との交流の促進に係る支援⑨外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援⑩定期的な面談の実施、行政機関への通報
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「外国人労働者と生き生き地域づくり」要旨
1月26日（日）午後2時より薩摩川内市SSプラザさつませんだい101号室
日本は、少子高齢化の大きな矛盾をかかえています。とくに、地方など深刻な労働力不足で経済もまわらない状況が出ています。とくに、農業分野は、深刻です。また、中小企業分野も労働力不足に悩んでいます。
農林業は、命の源になる食糧と新たな工業資源を生産してくれます。新しい地域循環の持続可能な社会をつくっていくうえで、セルロースナノファイバー技術による工業分野の資源を提供していくものです。
エネルギーも自然の力に依存してのバイオマス発電、豊かな水を確保するための天然の貯水湖も果たしてくれます。南九州の地域では竹や木材を利用しての新たなセルロースナノテクテクファイバーの技術に挑戦している企業も生まれています。自動車の原材料を木材から鉱物資源の5分の1の軽さで丈夫な炭素繊維技術による鋼鉄に代わるものを作り上げているのです。
屋久杉の廃材をプラスチックの子供の動物のおもちゃに代えてセルロースナノナノテクの技術でなめても大丈夫と健康にやさしい動物おもちゃをつくっています。竹を利用してプラスチックに代わる店の料理メニュー案内に変えています。人類史的な大きな科学技術の飛躍的な発展からの産業革命が現在起きているのです。
原子力発電は、持続可能な循環経済という視点からは、極めて古いエネルギー発電であるのです。新しい未来に向かって、再生可能なエネルギーに転換していく社会をつくっていくことが必要なのです。
また、電気を効率的に利用できる省エネルギーの科学技術も発展しているのです。地域循環的な発電供給網のシステムができれば一挙に省エネルギーができるのです。
住宅やビル、工場の合理的な省エネ建築材やペロブスカイト方式による建築物そのものが発電になっていくことなど、今後の地域循環型のエネルギーの仕組みの大きな可能性をもっているのです。
すぐには完全に実現できなくなくとも一歩一歩と築いていくことです。まずは古い原発ではなく、未来へのエネルギー発電をめざすことからはじめることです。
未来社会への実現には、多くの優秀な若い人材が必要なのです。絶対的な労働力不足の状況ではさまざまな分野で活躍してもらえる人材養成は、不可能です。
未来社会の創造は、特定分野の専門家の養成では不可能です。総合的に人材養成をしていくことが求められているのです。狭い範囲での人材からではなく、広く文化も、発想も異なる人々の集団的叡智によって達成することができるのです。
この意味で若い外国人労働者は、貴重な人材であり、その未来社会に向けての養成も共生の文化という視点から創造的なものが生まれてくるのです。共に学び、創造していくためには、最も大切なことで、自由に心から話し合えることが必要で、言語の共通性は、極めて大切なのです。閉鎖的な、保守的な思考の脱皮からも異文化による共生社会を地域の暮らしのレベルで作り上げていくことが必要なのです。
異なる価値観、異なる文化、異なる風俗、異なる年齢層、異なる階層を包摂して、人類の地域循環型の持続可能な未来社会に向けての大きな目的によっての統一性が必要なのです。多様性、包摂性、協同性の共に生きていくことをもつことが、その民族や国家を発展してきたのです。ここには、対話、話し合い、相互理解と相互協力という協働の営みによる創造があるのです。それがないところは争いに発展して、ひどいときは戦争という殺しあいになっていくのです。
日本という国は、古くから、聖徳太子以来の話し合いの文化を尊重してきたのです。異なる文化や価値観を包みこんできた民族性をもっています。これは神仏混合文化にも表れています。また、薩摩藩で弾圧された隠れ念仏のように民衆に深く根をおろして継続されてきたなかにもみることができます。神仏混合文化のあった霧島山麓では隠れ念仏、さまざまな念仏講の洞窟跡が、たくさん残っているのです。
南九州は、日本の歴史文化の海洋国家としての異文化の人々との交易によるさまざまな価値や文化を包み込み、独自に発展させてきたものがたくさんあるのです。
鹿児島の遺跡からは中国や東南アジアの交易品がたくさん発見されているのです。また、外国人が住んでいた地域名が残っているのです。海を通して開かれて、話し合いの文化があったのです。
これは沖縄も同様です。とくに直接中国や東南アジアと交易をやっていた沖縄は強いものがあります。しかし、沖縄は、日本国から、アメリカから、日本の米軍基地7割ということで、差別されている地方になっています。日本の地方も全体的に過疎化が進み、大きな意味で日米の新自由主義経済の犠牲にされています。
日本の歴史文化発展、経済や科学技術の発展には海洋国家の側面からの要因が大きくあり、また、自然災害も頻繁に起きるが、豊かな自然の要因もあったのです。
常に、自然災害が襲ってくるので、その警戒をもって、自然に対する畏敬と自然もみる観察力・洞察力があったのです。実生活に密着した科学技術の発展、創造的な工夫、職人的気質の発展も、このようななかで育ってきたのだと考えられます。
歴史の教訓は、外国人によって、地域が活性化したことがあったのです。多文化共生は、歴史の教訓から学ぶことも必要です。450年前に戦国時代から大航海時代、天下統一の平和の時代に進んで行きますが、このときに多くの外国人が城主の側近待遇で受け入れられたのです。彼らは、商業や街並みづくり、開墾技術の担い手として活躍したのです。南九州では、そのことが唐人町として、今日まで残っています。その子孫は今日でも地域づくりの担い手として活躍しています。例えば、初代の国分市長になった林家、日本一の焼酎酒造になった江夏家など霧島山麓ではいまだに活躍しているのです。
日本における近代の歴史は、アジアへの植民地獲得に乗り出し、帝国主義政策によって、アジアの人びとと共存共栄をせず、脱アジア、民族排外主義をとりました。隣の朝鮮半島の人々や中国の人々との共生社会ではなく、非人間的な扱いをしたのです。
この歴史は、アジアの人々に日本人は差別意識を強くもったのです。その典型が労働動員、徴用工にみられる強制連行による過酷な労働を強いたことです。いまでも日本は経済大国意識があることによって、アジアの人びとに対する差別意識が残り、近隣諸国から日本の人々は助けられ、共生し、共存共栄していかねば生きていけないことの認識が十分ではないのです。
日本の近代化のなかで、廃仏毀釈や国家神道は、多様性、包容性を否定していくことが、為政者によって進められ、軍国主義体制を築き、第二次世界大戦の悲劇を招いたのです。
戦後は、平和憲法のもとに主権在民、自由と民主主義、人間の尊厳から社会権を保障したのです。このもとで、日本は、戦後著しい経済発展を遂げたのです。
しかし、アメリカ的な新自由主義の横行によって、手段を選らばない弱肉強食の競争によって格差が極端に広がり、新自由主義的な能力主義によって日本のもっていた支え合いの社会、多様性や包摂性、協同性の文化が衰退し経済が停滞し、少子高齢化の社会になったのです。外国人労働者の、それぞれの助け合い、相互協力、話し合いの民族の文化から学ぶべきものがあるのです。
現実の外国人労働者は、厳しいものがあります。外国人労働者の実態は、低賃金と過酷な労働 過大な借金と騙される現実です。
斡旋する中間期間の問題で苦しんでいる外国人労働者の問題がマスコミで大きく報道される今日です。これらは、一部であると思いますが、日本語が全くわからず日本で働く外国人労働者が多いのが現実です。優れた人材の可能性をもっている異文化の貴重な日本の未来への人材確保にとっても大きなマイナスです。
地方の中小企業・農業業生産法人の深刻な労働力不足問題をかかえています。地方経済は、労働力不足で深刻な状況にたたされています。２０２４年度の中小企業の倒産数は、2024年度1万件を越える状況です。中小企業基盤整備機構は、全国の中小企業の経営者を対象に「人手不足に関する中小企業への影響と対応状況」というアンケートを実施しました。その結果、73％もの企業が人手不足を感じていると回答しています。また、データによるとその半数以上が深刻な課題であると回答していることがわかりました。
人手不足ということで、倒産するところが生まれているのです。長期の人手不足は離職者を増やします。人手が足りないと、社員の業務負担が大きくなるものです。長時間労働を招きやすいのです。社員のストレスや疲労がたまっていきます。労働力不足は、離職につながるリスクがあるのです。そして、ブラック企業と称されて、社員募集をしてもなかなか集まらないのです。根本的には、働く人びとが楽しく、生きがいをもって、自分の働いた価値をしっかりと認められる賃金の保障と、家族との生活や自由な余暇が保障される労働時間短縮が求められているのです。それには、安定的な労働力の確保が不可欠なのです。これらには、現実の労働力不足のなかで、魅力ある職場づくりとして、業務や事業規模の見直しが迫られていくのです。これらが、実施しなければ地域経済の衰退にもつながっていきます。労働力不足のなかで、
資料
日本における外国人労働者数（2023年10月末時点）は204万8,675人となり、過去最高を更新。外国人労働者数を国籍別にみると、ベトナムが最も多く51万8,364人（前年比12.1％増）で、全体の4分の1を占めている。次いで、中国39万7,918人（3.1％増）、フィリピン22万6,846人（10.1％増）。
鹿児島県は、現在全国で第32位、9,900人の外国人労働者数が届け出をしています。雇用事業所数では全国で第27位の2,048事業所です。全国的な流れとして毎年外国人労働者数は伸びており、鹿児島県でも前年同期比11.5％増加しています。事業所数も前年同期比10.0％増となり、過去最高を更新しています。
「技能実習」が最も多く5,220人（構成比52.7％）、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」2,584人（同26.1％）、「身分に基づく在留資格」1,401人（同14.2％）の順となっています。対前年増加数および増加率は、「専門的・技術的分野の在留資格」は1,200人（86.7％）の増加、「資格外活動（留学を含む）」は100人（25.9％）の増加を示した一方で、「技能実習」は274人（5.0％）の減少となっています。
鹿児島県内の外国人労働者数を国籍別でみると、ベトナムが最も多く4,601人（構成比46.5％）、次いでフィリピン1,526人（同15.4％）、インドネシア1,250人（同12.6％）、中国857人（同8.7％）の順となっていて、この4カ国で外国人労働者全体の83.2％を占めています。ベトナムは「技能実習」が3,227人（構成比70.1％）で最も多く、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が1,104人（同24.0％）の順となっています。フィリピンは「身分に基づく在留資格」が709人（同46.5％）、「技能実習」が489人（同32.0％）の順、インドネシアは「技能実習」が906人（同72.5％）、「専門的・技術的分野の在留資格」が267人（同21.4％）の順となっています。
外国人労働者を雇用する事業所を産業別でみると、「製造業」が最も多く4,027人で、外国人労働者全体の40.7％を占めています。次いで「農業・林業」1,419人（構成比14.3％）、「建設業」932人（同9.4％）、「卸売業、小売業」914人（同9.2％）の順となっています。鹿児島県は「製造業」に従事する外国人労働者の割合が、全国平均（26.6％）より多いことが分かります。霧島市や薩摩川内市に大企業の工場が多く立地しているためと考えられます。
また「製造業」の中でも「食料品製造業」の就労者が最も多く2,828人で、「製造業」全体の70.2％を占めているのも特徴です。県内で働く外国人労働者は、去年１０月の時点で初めて１万人を超え、これまでで最も多くなったことが鹿児島労働局のまとめでわかりました。鹿児島労働局によりますと、去年１０月末の時点で、県内の事業所で働く外国人労働者は１万２０１５人と、前の年と比べて２１１５人、率にして２１％余り増加しました。ベトナムが５０９２人で最も多く全体の４２％余りを占めていて、次いでインドネシアが２１８３人、フィリピンが１７６７人などとなっています。
川内公共職業安定所
薩摩川内市を管轄し、621名の外国人労働者が就労しています。薩摩川内市は、九州新幹線開通以後、全国チェーンの出店が相次ぐなど商業活動が活発化しています。産業別にみると「製造業」の割合が71.8％と圧倒的に高くなっています。
日本語のできない問題状況を直視しての外国人の教育を充実
日本で暮らす外国人労働者と共生していくには、外国人の日本語教育が不可欠です。2019年6月21日に日本語教育推進法が国会を通過しました。この法律は、日本に居住する外国人が日常生活や社会生活を円滑に営むことができるように、国と自治体、事業主の責務を明らかにするための法律です。しかし、内容は抽象的です。本来、教育事業は、文部科学省や教育委員会が管轄する部署であるはずですが、そのことさえ明確にされておらず、連携の強化という抽象的なことで、実施の責任主体があいまいで、関係省庁間、日本語教育を行う機関との体制の整備ということが書かれています。 日本語教育機関で学ぶ外国人の生活問題が大きくあるのです。実際に、日本の日本語学校では、アルバイトに追われ、授業に集中できないことや学校にもこない「留学生」も数多くいるのです。これらも甘い言葉をかけられて安易に日本への留学をしているのです。これは、大学での日本語別科や研修生などにもみられるのです。
社会問題になった東京福祉大がその典型です。日本語がわからず、日本の法律制度も理解できずに、甘い言葉をかけられてだまされて働いている外国人労働者も少なくありません。多額な借金をして、日本に働きにくる外国人労働者は、悪徳中間業者にだまされてくるのです。 日本の現実は、予定していた時間あたりの賃金は低いのです。借金を返すため、本国の家族に仕送りをするため、将来の準備のためと、残業をせざるをえないのです。結果的に長時間労働になっていくのです。さらに、労働環境も悪く、また準備された生活のアパートも劣悪で、馬小屋を改造しての牧場のなかでの全く寂しい宿泊所を提供されている場合さえあります。
日本で過酷な労働や生活で死に至る外国人のケースもあります。自分の意志を表現できずに、訴えるすべもわからず死んでいった外国人労働者の現実を直視しなければなりません。日本語がわからないことがいかに過酷なことであるのかを知る必要があるのです。人権を守ることは、コミュニケーション能力を保障することです。日本語教育の推進は、外国人労働者や留学生の人権を守っていくことなのです。
少なくとも本国での初級段階を達成して日本で中級程度の日本語教育を受けられる国際的な連携体制をつくるべきです。日本語教育は、送り出す国での連携的な教育が重要なのです。日本語がまったくできないことで留学生や外国人技能実習生・外国人技能労働者を受け入れることに問題が大きいのです。この問題点を十分に認識しての市町村の責務があるのです。
日本語教育推進での市町村の社会教育と学校教育の役割
外国人労働者や家族の日本語教育推進は、市町村自治体の責務としての社会教育や学校教育の役割が大きくあるのです。地方の労働力不足のなかで、市町村自治体の地域振興計画のなかに外国人労働者の受け入れを考えなければならない時代です。
現行制度では、外国人の受け入れについて、市町村の責務が明らかにされておらず、入国管理機関や受け入れ協同組合組織、企業の雇用の側面が強くあります。地域で外国人が地域住民として共同の生活をしていくという側面からの市町村の役割が極めて不明確です。外国人が地域で暮らしていくうえで、多文化共生社会になっていないのです。
地方の地域活性化にとって、外国人労働者は貴重な人材になっているのです。外国人労働者が人間らしい生活が職場でも保障され、地域の人びとのとの生活共同体の一員になるために、多文化共生の地域社会づくりが求められるのです。
外国人労働者や家族の日本語教育推進は、地域活性化のなかに位置づけられるのです。そして、地域で人間らしい生活を外国人ができるために、日本語教育推進があるのです。地方中小都市や農山漁村では、人間らしい生活を保障していくために、地域の学習活動の場として、公民館があります。外国人労働者と家族の日本語教育推進は身近な学習の場での公民館活動に求められているのです。
日本語教育推進法では、財政上の措置をとることが書かれています。国や自治体は、日本語教育機関への補助金支出が責務ということになりかねない。理念ぬきの補助金獲得の競争になる場合もあります。また、外国人実習生や外国人技能労働者の受け入れの問題状況を覆い隠すアルバイづくりのひとつの要因になる危険性をもっています。
国や自治体の責任ということを公立の学校教育や社会教育行政・生涯学習施策のなかで明確に位置づけていくべきです。日本語教育を責任ある実施主体は、教育委員会です。このことを明確にして、各機関との連携が必要になってくるのです。
外国人の子どものため、日本語がわからない児童・生徒の特別教育課程を設置して、責任ある公立の教員配置を行うことが必要なのですが、それは、教育委員会の仕事です。責任主体の不明確のままで、非常勤による「教員」の配置ではないのです。
外国人の日本で暮らす権利としての日本語教育と教員養成の重大性
日本に居住する外国人の様々な生活や労働の問題を直視して、世界人権宣言、ユネスコの学習権、社会権の条約、子どもの権利条約の視点をきちんと踏また分析のうえで、具体的に理念をあきらかにしていくことが必要です。
とくに、日本の国籍をもたない外国人や日本語がわからない日系ブラジル人等の子どもの日本語教育は義務教育を受けるということから特別の意味をもっています。日本語教育推進法は、日本で居住する外国人が日本語教育を受ける権利としての視点もなく、また、外国人に対する教員養成の課題が基本理念のなかに欠けています。
公立学校では責任ある正規の外国人のための日本語教育を推進する教員の配置が求められているのです。その教員養成の制度を国は責任をもってつくっていくことが必要なのです。教員養成は大学におけることを原則にして、その充実を「日本語教育人材育成の養成・研修の在り方」の平成30年３月の文化審議会の報告にもとにしていくべきです。
外国人の国語教育のための教員養成における３つの領域としての社会文化領域、言語領域、教育の領域、５つの区分、社会・文化・地域、言語と社会、言語と心理、言語と教育、言語のカリキュラムも充実させ、科目内容の点検も求められているのです。その科目の教えていく大学教員の資格も当然に不可欠なのです。
また、その報告書で指摘している日本語教師、日本語教育コーディネーター、日本語学習支援者の三者の役割を明確にして、地域での外国人のための日本語教育の推進の担い手の役割があるのです。
大学における教員養成として、国立大学の教育学部等の教員養成大学は大きな役割を果たしていますが、国は積極的に外国人のための国語教育の教員養成の在り方として、大学の重要性を明確にしていないのです。地方では、国立大学の教育学部の定員削減が大幅に行われていますが、教員養成は、小学校や中学校の従来の枠の定員からではなく、新たな社会的な教員養成の需要から改革をしていくべきです。
社会教育という視点を積極的に考えていけば、教員の人材養成が大幅に求められているのです。外国人のための日本語教育のための教員養成もそのひとつです。それは、外国人の子どもばかりではなく、外国人労働者として働く人々にとって日本語教員の意味もあるのです。教員養成における担当科目者の審査をきちんと行っていくことが必要です。この意味で、民間の日本語教員養成機関で実施している４２０時間のカリキュラムの充実も検討すべきです。
日本語教育を充実していく方向性
重大な欠点をもっている日本語教育推進法でありますが、外国人に対する日本語教育推進の法律がなかったことで、この法律を具体的に現実の外国人の生活や労働で日本語ができないことで、権利が保障されずに、現代的な奴隷的な状況になっていることへの解放につなげていくことが必要です。
法律の目的のなかに、多様な文化を尊重した共生社会を実現するため、諸外国との友好関係のことが記されていることから、この趣旨を深めていくことからの現代的奴隷的状況からの解放に日本語教育の成果が利用することが必要です。日本人との共生連帯、外国人によって助けられている側面での感謝への施策が具体的につくりあげていくことが不可欠です。
日本の少子高齢化のなかで、労働力不足が深刻になり、地域や職場のなかで外国人との生活共同体をつくりあげていくために日本語教育推進があることを明確にしていくべきです。それは、単に、多文化共生ということではないのです。
生活共同体は、日本人も外国人も区別なく、同等に同じ権利をもち、待遇も給与面も同じで共に生きていくことであるのです。外国人の子どもも当然ながら教育を受ける権利を日本の国籍をもつ子どもたちと同様にもっている認識を地域や職場の人々がもっていくことが求められるのです。
このように中小企業の様々な団体が外国人を受け入れるときに、教育事業にとりくむ課題があるのです。このことは外国人労働者を受け入れている農業生産法人も同じことがいえるのです。日本語教育も外国人労働者の能力開発及び向上のなかで積極的に位置づけてキャリアアップしていくことが求められているのです。
外国人の教育を受ける権利の憲法と条約の解釈
憲法２６条の解釈で、政府は、外国人の教育を受ける権利は、義務でないとしています。「すべて国民、法律の定めることにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護う子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は無償とする」。
日本国憲法での社会権的な基本的な人権項目は、同じように解釈されて、外国人に対する差別が歴史的に行われてきたのです。この解釈は、日本が国際条約である社会権規約や子どもの権利条約を無視したものです。条約を結ぶうえで、憲法での整合との関係で社会権や教育を受ける権利も深められるべきです。
つまり、憲法２６条の教育を受ける権利は、人類普遍の人権原理として定められているのです。憲法９７条において、基本的人権は、人類普遍の原理で犯すことのできない永久の権利として規定され、憲法９８条では、憲法の最高法規のことと、国際条約や国際法規の誠実なる巡視の必要性がのべられているのです。
憲法２６条の教育を受ける権利は、人類普遍の原理として日本に居住する外国人にも認められていると解釈すべきです。憲法９８条の憲法の最高法規ということと、すべて国民は、日本人のみという解釈で人類普遍の原理という共通内容をもっている条約も無視して、政府は排外主義的な解釈をしているのです。
外国人にとっての特別に学習言語の習得の重要性
外国人の子どもに対する日本語教育は特別の課程が必要なのです。学校で教育を受けるということは、日常生活や職場家庭で会話することばだけではないのです。特別に、それぞれの教科ごとに学習言語があるのです。 理科や数学、社会など、それぞれの知識や知恵を積み重ねていく学習言語があるのです。これは、職場でキャリアアップしていくための資格取得のための日本語教育も同じことです。資格取得していくための学習言語があるのです。
それは、単なる専門用語ということの範疇はもちろんこと、それに至るまでの基礎的なそれぞれの分野の学習言語があることを決して見落としてなならないのです。生活者としての外国人の日本語教育と日本で働いてキャリアアップしていくことが同時にあるのです。
留学生の場合は、それぞれの専門を学ぶために来ているので、その専門性からの学習言語が求められるのです。母国での専門分野の学習がどの程度取得して、日本で何を学びたいのかを明確にしていく作業があるのです。決して、日本語教育という狭い枠ではなく、青年の興味関心や問題意識、生き方を豊かにしていくことも課題になってくるのです。
日本語の取得にとって、母国の文化や外国人の学習者としての気分や感情、慣習も必要なことです。学習していくうえで、一律的にいかない場面があります。日本語教師として、当然ながら学習者を理解していく国際的な文化を共有していく感覚が求められているのです。
また、日本の文化も加味して日本語を理解することも大切です。お互いに感情的な側面も含めて共有していくことをどうしたら確立していくことができるのか。日本語を教えていく場合にも、日本文化のお年寄りに対して敬うところの丁寧語も必要になってくるのです。介護労働に携わる人であればなおさらです。核心的な重要なポイントをつかむ介護記録は、翻訳機でまかなうことができないのです。介護は心のふれあいが大切で、そこに日本語の大切さがあるのです。
日本語教育推進法は、日本語教育の機会の拡充の項目をたて、企業への就職の円滑化と現地における日本語教育の持続的な体制整備、日本語教員養成の施策を講ずることをあげていますが、具体的な視点が欠けているのです。海外における日本文化の関心の高まりに対する日本文化や日本社会の理解の増進のために日本学の研究機関との日本語教育の連携や日本に留学や働きに行きたい青年に対する日本語教育の充実など具体的に問題を深めていくべき課題があるのです。
また、日系企業などが、その国に進出していく場合に、理解を十分にしてもらうためにも、その地域住民との共生社会を構築していくためにも日本文化の理解や企業の現地での社会貢献の在り方があるのです。日本に留学したい青年、働きに行きたい青年には、生活者としての日本語能力として、最低の基準として、初等教育段階の日本語の取得が求められているのです。日本文化を言語からも理解できるように丁寧語や生活習慣のことばが必要になってくるのです。日本語の試験もそれらを理解して、読んで書けるような能力をみる工夫が必要になっているのです。
日本語能力試験は、択一式の選択方法だけではなく、書く力をみていく試験の工夫が必要です。技能実習生等が日本に働きにいく場合に、面接において、最初から通訳が入ってすることは適切ではないと考えます。それなりの日本語の初等教育の力をつけての面接が求められるのです。そのうえ、詳しいことでわからないことへの通訳です。
日本人の国際貢献として、海外で日本語を教える教師が必要です。また、現地で日本語を教える教師の質をたかめるための研修や、その教師たちの日本への留学の機会の拡充が求められているのです。 大学における外国人のための日本語教員養成・研修をすることも大切な国際交流の貢献です。
育成就労と特定技能労働者
実習生制度の法律的問題 が大きくありました。実習制度は、発展途上国の経済開発の人材養成の趣旨の法律です。実際の労働力不足を補うための制度ではないのです。必ず、母国に帰って、日本で技能を学ぶことによって、母国の経済発展に役立てるという趣旨の制度です。ほとんど、日本で働いたことを活かして経済おこしをやっている事例はほとんどありません。一番の問題は、日本に入ってくるときから日本語がわからず、日本の職場でも日本語を定期的に教えてきた事例は極めてまれです。地域の国際交流協会などが、やっていても、多人数でひと月１回程度の形式なもので、イベント的な催しになっています。
育成就労という特定技能労働者を育成する目的変更に変わった。特定技能労働者1号は母国でも養成できる実態。それほど難しい試験ではない。日本N4とその分野の技能の基礎的知識を母国語で実施。特定技能労働者1号は、家族同伴できない。特定技能労働者2号になればOK 。
今回の改正の柱は、30年近く続いてきた「技能実習制度」を廃止し、新たに「育成就労制度」を導入することです。2023年末時点で日本に在留する技能実習生は40万4556人。これまでの技能実習制度は、外国からの実習生が日本で技術を習得して母国へ持ち帰り、産業発展に貢献するという「国際貢献」の看板が掲げられていました。
しかし、日本の労働力不足を実習生で補っているのが実情だとして「目的と実態がかい離している」との指摘があり、見直しが行われました。新しい育成就労制度では、労働力として向き合い、労働者としての人権を守るとしています。
目的と在留期間
改正法では、就労を通じた人材の育成や確保を目的とする「育成就労」という新たな在留資格が設けられます。日本で働き続けてもらうため、育成就労で来日した外国人には、3年で、一定の専門性を持つ「特定技能」の水準まで技術を習得してもらうとしています。新たな制度では育成就労と特定技能は一体のものと捉え、業種も見直されます。
育成就労制度では、継続的な学習による日本語能力の向上を目指すため、以下のような日本語能力の要件が定められる見込みです。就労前：日本語能力試験N5合格または認定日本語教育機関において相当講習を受講1年目の終了時：日本語能力試験N5合格、技能検定試験基礎等合格3年目の終了時：日本語能力試験N4合格、技能検定試験随時3級等または特定技能1号評価試験合格
技能実習制度では原則として認められておらず、実習生が失踪する要因の1つと考えられていました。
新たな制度では、外国人の人権に配慮し、業務分野が同じであれば本人の希望で別の企業などに移れるようになります。もとの職場で1年から2年働いていることが条件で、具体的な期間は今後、業務分野ごとに設定されます。転籍にあたっては悪質なブローカーが仲介しないよう、
当面、民間企業は入れず、監理支援機関とハローワークが中心となって対応します。
母国との窓口や、受け入れ後に適正な実習が行われているか監理する役割を担っていた「監理団体」は名称を変え「監理支援機関」となります。受け入れ先企業とほぼ一体化しているという指摘もあったことから見直しが行われ、新たな制度では必ず外部から「監査人」を置くことになりました。
今回の改正は企業など受け入れ側にとって人材確保につながるメリットがある一方、負担も大きくなります。育成就労から特定技能を目指すうえで必要な試験の合格率は、国が許可や優良認定をする際の指標にするとしていて、外国人の育成や教育を企業側に求める形となっています。また、外国人の中には、日本への派遣を仲介した母国の機関に給与の一部を支払う必要があり、借金を負った状態で来日する人もいます。この費用について、今後は受け入れ企業と外国人で分担することになりました。
永住許可取り消しに反対声明改正出入国管理法で永住許可の取り消し事由が追加されることについては、長年日本で暮らす外国籍の人などから批判の声があがっています。国会の審議では、永住許可を取り消す際には生活状況などに十分配慮することなどが付則に加えられましたが、声明では「解釈運用は時の政府の方針で変更ができ、あいまいで広範な裁量を与えるものだ」と懸念を示しています。
特定技能の外国人は、別の企業などに移る転籍が認められていますが、外国人を支援するNGOによりますと、転籍をめぐるトラブルの相談が連日寄せられているということです。「転籍後、2か月たっても働かせてもらえない」という声「会社に意向を伝えたら給料は払わない、転籍に必要な書類も渡さない」といった相談。特定技能は、在留資格で許可された事業所以外では働けないため、アルバイトもできず生活が成り立たないと支援を求めるケースもあったということです。
在留資格「特定技能」とは
特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが可能となりました。特定産業分野（12分野）
①介護 ②ビルクリーニング ③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業 ④建設 ⑤造船・舶用工業 ⑥自動車整備⑦航空 ⑧宿泊 ⑨農業 ⑩漁業 ⑪飲食料品製造業 ⑫外食業
受入れ機関（特定技能所属機関）について・受入れ機関が外国人を受け入れるための基準
①外国人と結ぶ雇用契約（特定技能雇用契約）が適切であること（例：報酬額が日本人と同等以上）
②受入れ機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）
③外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
④外国人を支援する計画が適切であること（1号特定技能外国人に対する支援について）
受入れ機関（特定技能所属機関）の義務
① 外国人と結んだ雇用契約を確実に履行すること（例：報酬を適切に支払う②外国人への支援を適切に実施すること。→ 支援については、登録支援機関に委託も可。登録支援機関に全部委託すれば上記③の基準を満たす。③出入国在留管理庁への各種届出を行うこと
登録支援機関とは、受入れ機関（特定技能所属機関）から委託を受け、1号特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施する者のことです。受入れ機関（特定技能所属機関）は、特定技能1号外国人に対し支援を行わなければなりませんが、その支援を全て委託することができます。委託を受けた機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けることで、「登録支援機関」となることができます。
- 登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載されます。
- 登録の期間は5年間であり、更新が必要です。●登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要があります。登録を受けるための基準・当該支援機関自体が適切であること（例：5年以内に出入国・労働法令違反がない）②外国人を支援する体制があること（例：外国人が理解できる言語で支援できる）
1号特定技能外国人に対する支援
①外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供（外国人が理解することができる言語により行う。④、⑥及び⑦において同じ。）②入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り③保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施④外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施（預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。）⑤生活のための日本語習得の支援⑥外国人からの相談・苦情への対応⑦外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援⑧外国人と日本人との交流の促進に係る支援⑨外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援⑩定期的な面談の実施、行政機関への通報
ITによる福祉のまちづくり宣言
ITによる福祉のまちづくり宣言
ITによる福祉のまちづくり宣言のねらい
地域福祉の充実とIT革命の役割
例えば、地域福祉を今後どのように霧島市として充実させていくかということもそのひとつです。福祉とITの役割を考えてほしいということです。つまり、地域ケーブルテレビなどを導入していくことは、福祉がきめ細かく、住民がより安全に生きていくうえで大きな役割をもつということがあるのです。
地域ケーブルを利用しての在宅健康サービスを実施している自治体として、釜石市がありますが、そこでは、地域ケーブル回線を利用して、在宅治療者と病院、診療所を結び、健康アドバイザーを行って、早期発見、健康改善の活動をしています。ひとり暮らしの老人に相談連絡用の端末を設置して、相談ボタン、緊急ボタンを押すと在宅介護支援センターに伝達されて、緊急の場合は医師やホームヘルパーが訪問するしくみです。このようなしくみは過疎が進行する自治体では大切なITを使用した地域ケアの体制です。すでに、長野県北御牧村、兵庫県の瀧野町、岡山県金光町。そこでは、当然ながら学校教育にも地域ケーブルが積極的に利用され、生徒や教員がテレビ会議なども実施しています。高齢者にとって、緊急のよびだし装置があるということは、安心して暮らせる大きな要素です。
安否確認のマホービンの出現
最近は、安否確認できるマホービンも開発されています。高齢者の親が給湯した状況を自動的に別居している家族に連絡するしくみです。お湯を利用した日時をEメールで携帯電話やパソコンに送信するしくみです。これは、複数の場所にも連絡でき、福祉センターなどにも連絡することも可能です。プライバシーを尊重しながら緊急事態がわかるようなしくみでもつくれば地域の福祉サービスとも利用できるポットです。
最近はITの技術革命によって、過疎地域でも安心して生活していける可能性が広がっています。霧島町のような山村では、とくに、ITによる充実した福祉サービスが求められているのではないかと思います。
IT革命による徘徊機器の登場により管理から自由へ
徘徊感知機器の登場により、お年寄りのボケ対策にも、管理的ではなく、自由にのびのびと生きられる時代に入っています。まだらボケなど、一時的にボケることもある痴呆症もあり、痴呆性老人が外にでてもセンサーによって感知して家族や隣人に通報するしくみや、コインなどの子機を身につけた痴呆性老人が本体から設置した距離以上に離れると警告ブザーがなるなど徘徊についても様々なタイプの福祉機器がでています。
福祉ロボット技術の発達の期待
また、ロボット技術の発達により、人間の機能を回復していけるような介護が可能になり、自立のためのサポ－トがIT技術の発達によって可能になっています。寝たきりという言葉をなくして、自立援助という介護の時代になっていくのです。
IT革命の国民生活の積極的利用による日本経済の再生
ITは様々な生活分野に応用され、福祉と教育にとっても大切な技術革命です。現在、日本はIT不況に見舞われ、当初予定したよりも国民的なIT革命は起きていません。多くの市町村役場や学校教育の現場でも十分にIT革命はされていません。産業空洞化ということで、日本でのものづくりの構造は、先端産業部門、高度な技術分野、環境保全産業、健康・福祉産業などの生産がより大きな位置を占めていく時代です。そならなければ、日本は沈没していくでしょう。現在のような霧島の役場の状況は全国的にありますし、新しい時代に挑戦していかないことが日本経済をだめにしているのです。
国民的規模でのIT革命と
市町村役場の役割
国民的な規模で、IT革命を進めていくうえで、市町村役場や小中学校の役割は大きいと思います。日本経済を再生させていくためにも小さな山村の役場からも、その活性化の一端を担うではないでしょうか。
日本の未来のために、また、人類の理想の地として霧島を活性化しようではないでしょうか。昔から霧島は、極楽浄土の山として信仰を集めてきた土地です。性空聖人が若いときに修行し、日本の説話集が生まれた地域でもあります。新しい時代をつくるか、このまま怠惰の道を選び滅亡に協力していくか、今市町村役場職員や小中学校の教職員は、鋭く問われているのではないでしょか。
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六根清浄の聖の山、極楽浄土の山として古代から人々が信仰してきや山である。自然をこよなく愛し、相互扶助と仲間を大切にしてきた交易の民としての熊襲・隼人の心の山としての霧島。殺生を嫌った平安中期の名僧であった性空の修行の地であった霧島。霧島周辺の地下式古墳では蛇行剣やゴウボラ貝を加工した首飾り、腕輪の装飾品が多数出土している。
現在の霧島の山には六社権現として、現在の霧島神宮の他に、霧島東神社、東霧島大権現、狭野大権現、夷守神社、白鳥神社などがあるが、これらは、神仏混合であり、それぞれ寺領を江戸時代に与ええられていた。現在の霧島神宮は、西御在所霧島権現社で華林寺として５４０石をもっていた。参道は四キロを有していた。本尊は一一面観音である。性空は、霧島の山で庵住まいををして法華経を書写して悟りをひらき、目、耳、鼻、舌、身、意の６つの感覚器官のけがれを払われた六根清浄の境地にたった人である。遊女を見て、性空上人が目を閉じれば菩薩に変わり、目をあければもとの遊女である。遊女の行を菩薩行とする俗信仰が性空にはある。
江戸末期の三国名勝図絵に描かれた霧島神宮。神仏混合の西御在所霧島権現社と呼ばれ、中心に
華林寺という大きなお寺があった。霧島は、密教文化の影響を強くもち、修験道の山寺であった。
霧島山には、６つの大きな権現社があり、山麓全体で８００の寺・坊があったといわれます。山霧島神宮は、
そのひとつであったのです。
霧島の権現社を密教寺として整備していったのは、今昔物語、徒然草にも登場してくる名僧の性空聖人
（平安時代の９２９年生まれ）である。性空上人は、霧島に修行中に、山の周辺の用水などの開発に大きな
功績を残したことが様々な説話としてのこったのです。えびの市加久藤の出水川の水田地帯の灌漑伝説など
性空聖人は霧島で修行し、法華経を書写して悟りをひらいた地です。性空聖人には、様々な説話があります。
霧島神宮の拝殿の柱の彫刻・白象という釈迦誕生の伝説
密教文化の獅子
